2016年6月17日

今夜の金つぶ!テーマは「餃子」

金曜つぶやきショー、略して“金つぶ”!

テレビや新聞のニュースとはちょっと違う、

ラジオならではの「今、知りたいこと」を、

毎週一つのテーマに絞って、じっくりと時間をかけて、

リスナーの皆さんと一緒に考えていきます!

 

今夜のテーマは、

「ギョウザ愛を語ろう!あなたの好きな餃子を教えてください!

                   餃子を食べるときにこだわっていることはありますか?」

 

7時20分過ぎからは、ニック土屋さんの「金つぶITニュースWEB」

インターネットで飛び交う、今週1週間のIT、科学、経済のニュースから

独自の目線でピックアップします!

 

7時35分からは、

会員制高級紳士餃子レストラン「蔓餃苑」苑主

パラダイス山元さんをお迎えして、「餃子」について伺います!

 

そして8時25分からは、餃子にビール、金つぶにこの人は鉄板!

「みさみさーくる!」です!

 

そして、今週はbayfmパワーウィーク!

素敵なプレゼントご用意しています!

 

メールを頂いた方の中から抽選で、

今夜のゲスト、パラダイス山元さんの新刊本、

『餃子の創り方』(光文社)、そして、佐原にある創業350年・ラー油、ごま油の専門店

「油茂製油(あぶもせいゆ)」さんのラー油を5名様にプレゼントします!

さらに特別なプレゼントも用意してあります!

 

プレゼントが欲しいという方は、お名前、住所、電話番号を

お書きの上、応募してください!

 

メッセージお待ちしてます!

メールは kintubu@bayfm.co.jp まで!

パラダイス山元さんへの質問もどしどし送ってください!

今夜も7時から座談会です!

 

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投稿者 : kintubu|2016年6月17日

2016年6月13日

#62 6月10日放送分 18歳選挙権

今回のテーマは、

「18歳からの選挙権」でした!

 

高校3年生にも選挙権!

6月19日から、”改正公職選挙法”が施行されます。

何が改正されたのかと言いますと、“選挙権年齢”“20歳”から“18歳”に引き下げられました。

 

“70年”ぶりの選挙権の拡大になるそうです。

 

これによって、来月に行われる“参議院選挙”から、

新たに“18歳”“19歳”のおよそ“240万人”が投票できるようになります。

 

18歳以上ということは、“高校3年生”の中にも“有権者”として

投票に参加できる人たちがいます。

 

世界では、選挙権年齢を”18歳以上“とする国が、”9割“にも及びます。

ですから、日本もようやく世界標準になったとも言えます。

 

成人年齢も引き下げるべきか?

日本の選挙は、これまで投票に行くのが、“高齢者世代”が多かったため、

どうしても票が得られる“高齢者中心”“政策”になってしまいがちでした。

 

もし、そのようなことが続くと、これから社会に出る若者たちに、

将来シワ寄せがいくことが予想されます。

 

18歳への引き下げは、若い人たちに選挙を通じて、もっと政治に対して

声を上げて欲しいという狙いがあります。

 

その一方で、18歳、19歳に選挙権を与えるなら、“大人としての責任”

負わせるべきだという声もあります。

 

現在の民法では、“成人年齢”=大人の年齢を“20歳”としています。

飲酒、喫煙、公営競技(競馬、競輪、競艇…)の投票権の購入、

親の同意なしでの結婚など、20歳になると様々な権利を得ることができます。

 

また、少年の更生を目的とした法律“少年法”は、対象年齢が“20歳未満”ですが、

これを18歳に引き下げると、18、19歳でも”公開””刑事裁判”にかけられることになります。

(以上、6月7日 どうしんウェブ 2015年6月5日 朝日新聞 参照)

 

18歳以上に選挙権が与えられましたが、これを機に、成人年齢も引き下げてみては

どうかという意見も出ています。

 

ということで今回は、

「18歳からの投票で政治は変わると思いますか?18歳は大人だと思いますか?

あなたは来月の参議院選挙に行きますか?」という質問をリスナーに投げかけ、

座談会をしていきました。

 

選挙運動も可能になった!

選挙年齢の引き下げに伴い、18歳になると、投票できるだけでなく、

“選挙運動”にも参加することができるようにもなりました。

 

候補者が立候補を届けてから、投票前日まで、

「この人に一票お願いします!」など、有権者に働きかけるのが選挙運動です。

 

特定の候補者の当選を目的とし、応援することですね。

 

ただし、直接有権者を“戸別訪問”したり、“電子メール”を利用しての選挙運動や

“学校内での選挙運動”など、禁止されていることがあります。

 

政治的中立で先生たちは困惑!?

生徒だけではなく、“学校の先生”も「この政党に投票するのは間違っています」など、

“自説”を押しつけることは禁じられています。

 

選挙年齢が18歳に引き下げられたことで、全国の高校では、選挙を考える授業が広がっています。

しかし、国がつくった“教材”“指導書”には、教員に“政治的中立”を強く意識させる

内容が随所に書かれています。

 

また自民党が政治的中立を逸脱した教員に、“罰則”を科す法案を

次の国会での提出を視野に入れています。

(以上、5月8日 朝日新聞  5月31日 教育新聞 参照)

 

政治的中立という言葉が出てきましたが、この“中立”に悩む先生たちも少なくないようです。

 

例えば、ある先生は「中立を心掛けたいが、人間として生徒と相対するとき

自分の意見を全く言わずに、教えられるのか」。

 

また、別の先生は、「罰則があると思うと、授業がしづらくなる」など戸惑いの声も上がっています。

(以上、6月9日 毎日新聞 参照)

 

≪ゲストコーナー≫

金つぶには、2度目の出演!

国際医療福祉大学教授川上和久さんをお迎えして、「18歳からの選挙権」について

お話を伺いました。

 

世界では18歳からの選挙権が当たり前!

これまで、選挙年齢の引き下げの議論はあったのですが、

なかなか実行までには至らなかったそうです。

 

今回の拡大は、1945年の20歳以上の男女に選挙権が認められるようになって以来、

実に70年ぶりとなります。

 

世界では、186の国と地域の“9割”が、“18歳以上”“選挙権”を認めていて、

日本は遅きに失したと言えます。

 

オーストリアやアルゼンチンなどを含む6ヵ国は“16歳以上”から選挙権を認めています。

 

なぜこのタイミングだったのか?

1つには、“世界の大勢”“18歳以上”ということで、世界基準に合わせて、

若い人たちが世の中のことを考えるようにするために、まずやってみようという要因があります。

 

もう1つは、昨年成立した、“改正国民投票法”で、“憲法改正”“国民投票”をできる年齢を

2018年から“18歳以上”にしたのを受けて、“公職選挙”もそれに合わせることにしました。

 

シルバー民主主義からの脱却!

現在は“シルバー民主主義”といって、”高齢者の意思”“政策”

反映されやすい状況にあります。

 

例えば、2014年12月に行われた“衆議院議員選挙”では、

“60代”“投票率”“20代”よりも“2倍”あり、“投票者数”“3倍”もありました。

 

単純に、投票者数を見れば、60代の投票は、20代より“3倍”“価値”があり、

20代の投票は、60代の“3分の1”しか価値がないということになります。

 

もし、今回の引き下げを契機に、若者たちが投票に行くようになれば、

若者の意思も反映されやすくなります。

 

なぜなら、政党や候補者が票につながる若者の存在を無視できなくなり、

若者たちのための政策に力を入れ出すからです。

 

そういう状況を、若者が作っていくことが大事です!

 

政治は活性化するのか?

1920年代、“大正デモクラシー”の頃は、国民の間に“普通選挙権”を求める運動が盛んでした。

その結果、1925年に、“25歳以上”“男性”に選挙権が認められました。

 

また、“平塚らいてう”“市川房江”を中心に、“婦人参政権”の獲得を求める運動も

展開されましたが、実際にそれを手にしたのは1945年で、長い闘争の歴史があります。

 

これに比べて、今回の引き下げは、若者たちの熱い運動の盛り上がりによって

達成されたのではなく、突然天から降ってきたと、18歳、19歳の若者は感じています。

 

世論調査によると、依然として日本の若者たちの政治への関心は低く、

残念ながら、投票率が上がり、政治が活性化するかと言えば、疑問があるそうです。

 

若者たちは不安を感じている!

現在、川上さんが教鞭を執る、国際医療福祉大学は、医療や看護の道を目指す

学生が多く、政治への意識が高いそうです。

 

全体的に若者たちの政治への関心は高いとは言えませんが、“非正規雇用”の多さや、

“終身雇用制”の崩壊など、厳しい現実を見て、若者たちは不安を感じているそうです。

 

自分ゴトを意識しよう!

政治は、 “自分ゴト”であり“他人ゴト”ではありません。

働いて税金を納めたら、それを使われるのが、政治です。

 

例えば、現在連日報道されている政治家とお金を巡る問題も、

自分たちの税金が使われているならば、怒るのは当然のことです。

 

税金が社会のためにどう使われているかをチェックしていくと

“自分ゴト”になります。

 

政治に興味を持つには?

フランスやスウェーデンは、子どもに対して、多くの予算を使っています。

例えば、スウェーデンでは、2人目、3人目の子どもが産まれると、“家賃補助”が出ます。

 

“育児休業”などを保障して、子どもを産みやすい社会を作っています。

 

日本は“少子化”と言われていますが、若者の中には結婚して、子育てをしながら

働きたいという人も多くいます。

 

“少子化対策”“予算”がどれだけ使われているのかということに目を向けて、

もし不満があるなら、そういう政策をちゃんとしている政党、候補者に投票しますよとか、

私たちの方に目を向けていないのはダメですよというムーブメントを起こしていくのが

望ましいそうです。

 

メディアによる政治に関する情報は、“政局”報道が多いのですが

“政策”がどのように行われているのか、ちゃんと調べてみましょう!

 

選挙になると、“ボートマッチ”といって、様々な政策について賛成or反対を

アンケート形式で回答するだけで、“自分の考え”“各党”との“一致度”“傾向”

チェックすることができます。

 

主権者教育においても、そのようなモノについて興味を持って調べてみることを促し、

政党の考え方を知って、自分の意見も確認していくと、若者も選挙のときに

政策について、目を向けるようになっていきます。

 

投票率を上げるにはどうすればいいの?

高校生のときは、テストで必ず答えがありますが、“政治”には“正解”はありません。

橋を作ったときに、それを評価する人もいれば、評価しない人もいます。

 

“正解のない答え”に、“みんなで挑んでいる”のが、“民主主義”なのです。

その部分に面白さがあります。

 

様々なことを選択していく中で、投票をしていくということを

小学生、中学生の頃から“主権者教育”として教えていくことが大事です。

 

その際に、表面的なことに騙されないというのがポイントです。

 

アイスクリームにニンニクが入っていた!?

アメリカの小学校では、先生が「アイスクリーム」と言うと、生徒は「賛成」。

「休み時間」というと「賛成」、「宿題」というと「反対」、の声が上がります。

 

しかし、先生が紙をめくると、実はアイスクリームはニンニク入りで、

休み時間は腹筋の時間、宿題はありますが週末はなくすと、

全く正反対であることが判明します。

 

表面的なことに飛びついて、安易に選択してしまうと、

大変なことになりますよということを教えています。

 

これは、“投票の罠”と呼ばれています。

 

アメリカの主権者教育では、色々な情報に煽られないように、

情報を正しく読み解き、判断するということの重要性が教えられています。

 

子どものうちから大人扱いし、君たちが情報をもとにきちんと判断するなら、

君たちは大人であると認めています。

 

子どもによる投票で大統領選の行方が分かる!?

アメリカでは、大統領選挙の際、“子供による模擬投票”の結果を、“本選挙前”に公表しています。

 

子供向けチャンネル・ニコロデオンは、1988年以来、模擬投票をやっていますが、

過去12回中、実際の結果と違ったのは、2004年の“ブッシュVSケリー”のときだけでした。

しかも接戦だったそうです。

 

このような子どもによる模擬投票は、ドイツやスウェーデンでも行われていますが

日本では公職選挙法で禁じられているので、できません。

 

大人たちは、子どもの選択に敬意を表している、あるいは影響されていることも考えられるので、

模擬投票の結果は、実際の投票でも一定の影響があるそうです。

 

今回の大統領選の立候補者、トランプとヒラリーのどちらに

子供たちが軍配を上げるのかも注目されています。

 

子どもが自分で政策を見比べながら、大人と同じように候補者を選ぶというのは

主権者教育において大事なことだそうです。

 

センセーショナリズムは危険!

かつて、ギリシャでは“陶片追放”といって、独裁者になりそうな“危険人物”“名前”

“陶片”に書いて追放するという制度がありました。

 

しかし、これは「アイツは悪い奴だ」と、敵を陥れるのがうまい人が

政敵を陥れることに利用していたそうです。

 

そのため、優秀な政治家が追放され、結局、制度は廃止されました。

 

「アイツは悪い奴だ」と“センセーショナリズム”で、“レッテル”を貼って、

間違った方向に政治を導くのは、今でもありますが、古代ギリシャからあったことなのです。

 

センセーショナリズムというのは、腑に落ちるような情緒的な言葉で煽って、

それだけで判断させてしまうことを言います。

 

人間は、色々な情報から物事を判断していくことが苦手です。

 

政党の政策や公約を隅から隅まで読んで、どの政党がいいのか、どの候補者がいいのか

考えるよりも、見た目がいいから選ぶとか、批判されているからあの人はダメだとか

パッと判断する方が楽です。

 

しかしそういうところに陥れられると、民主主義社会は危険です。

 

選ぶ際のポイントは?

自分の判断に”自信”を持つことが大事です。

 

そして、”こだわり”も持ちましょう。

例えば、エネルギー問題に注目して投票するのもいいでしょう。

 

年金問題あるいは、安全保障問題とそれぞれ自分の最も関心のあるテーマに焦点を絞って、

政党や候補者を選ぶことも1つの選択です。

 

これを“マイ争点”と言うそうです。

 

誰でも優先順位というものがあります。

自分に自信を持って判断することは、民主主義社会において、

存在意義を高めていくことになります。

 

私たちが意識していくべきことは?

投票して終わりではありません。

 

自分が投票した政治家がどういう活動をしているかをチェックしていくことも大事です。

ホームページで確認することができます。

 

そして、世の中で起きていることが、自分にどう関わりがあるのか考えましょう。

 

特に若い人たちは、30年後どうなっているか?

今ある出来事は、どう関係していくのか?など、考えながら繋がっていくことは

自分ゴトになっていきます。

 

これからの世の中を見ていく視点は、ひょっとするとビジネスチャンスが生まれる可能性もあります。

 

≪今週の金のつぶやき≫

どうやって政治を自分ゴトにしていけばいいのか?

どうやって自分が託せる政党や政治家を見つければいいのか?

どうやって主権者教育をやっていけばいいのか?

 

というような疑問がある方は、18歳のときに座禅クラブで精神鍛錬をしていた

川上さんの新刊「18歳選挙権ガイドブック」(講談社)を是非、チェックしてみてください!

 

分かりやすい解説なので、さらに理解が深まりますよ!

 

さて、自分が大人になったなぁと思ったときは、

・ラーメン屋や飲み屋の店主を、気負いなく「大将」と呼べるようになった。

・彼女に「バ~カ」と言われていたのが、艶っぽく「バカっ」と言われるようになった。

・何ら恥じることなく、パジャマで町内を歩けるようになった。

・酔って、気が付いたら、イラン人の家で寝ていた。

・酔って、マンホールの穴に落ちた。

 

スイマセン。途中から自分が”ダメな大人”になったなぁと思うときになっていました…。

 

次回、6月17日のパワーウィークは、芸能界一の餃子通・パラダイス山元さんをお迎えして

「ギョウザ、ギョウザ、ギョウザ」をテーマにお送りします!聞いてちょーだい!!

 

投稿者 : kintubu|2016年6月13日

2016年6月11日

今夜のあなたに王手!かりん党!テーマは「肉食女子」

今週のみさみさーくる!は衛藤さんがお休みなので、

代打の伊藤かりんさんのあなたに王手!かりん党!をお送りしました!

 

今回のテーマは肉食女子といいうことで、

女性に人気な肉料理を特集しました!

 

ケーキというとショートケーキやチョコレートケーキが定番ですが、

最近、“肉ケーキ”がジワジワと人気が出ているようです。

主に焼き肉屋さんのメニューにあるらしく、、

甘いモノが苦手な人や、とにかくお肉大好きという方へのお祝いや

サプライズにおススメです!

 

また、“肉アイス”などもあるようです。

東京の下北沢にある「肉屋カーニバル」では、

鶏の白レバーをベースにした肉アイスが人気だそうです!

作るのに3日かかるという手間と時間をかけたこのアイスは、

甘さの後に濃厚なレバーの味が口の中に広がります!

 

 

伊藤さんはお肉が大好きでガッツリ食べるようですね!

皆さんもこの週末は肉料理を食べてみてはどうですか?

 

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投稿者 : kintubu|2016年6月11日

2016年6月11日

今夜のゲストは川上和久さんでした!

今夜のテーマは、

「18歳からの投票で日本の政治は変わると思いますか?

                   18歳は大人だと思いますか?あなたは来月の参議院選挙に行きますか?」

でした!

 

7時35分からは、

国際医療福祉大学教授の川上和久さんをお迎えして、

「18歳からの選挙権」について伺いました!

 

川上さんは2回目の出演です。

前回と大学が変わったようです。

川上さんが学生時代入っていた座禅クラブはあるのでしょうか?

 

今回の改正は18、19歳が政治を考えるための改正で、

まず政治に興味を持つことが重要ですね!

ボートマッチで各党のマニフェストの確認や、

それぞれの政治家のホームページを見るなど、

今はネットを活用できますね。

 

表面的なことに騙されないこと、

子供のうちから自分たちで判断できるように大人扱いすること、

アメリカのアイスの話や大統領選挙の模擬投票の話をきいて、

この2つのことはとても大切なことで、

アメリカの政治への考えは進んでいて面白いですね!

 

これからの選挙で、とても大切なことは周りに流されないで、

自分の判断に自信をもって見極めることなようですね!

 

今回の放送で聞いたことを活かし、

来月の参議院選挙に行って政治に参加しましょう!

 

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投稿者 : kintubu|2016年6月11日

2016年6月10日

今夜のゲスト川上和久さんの新刊です!

 

今月19日から、改正公職選挙法が施行され、

選挙権年齢が20歳から18歳になりましたが、

選挙権を得たけど、どうしたらいいか分からないそんなアナタにピッタリな本があります!

 

今夜のゲスト川上和久さんの講談社から発売されたばかりの新刊!

「18歳選挙権ガイドブック」!

選挙の入門書、ガイドブックのような本です!

これを読めば次の参議院選挙もバッチリ!

選挙に興味がある方、政治や選挙について知りたい方はぜひお手にとってみてください!

 

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投稿者 : kintubu|2016年6月10日

2016年6月10日

今夜の金つぶ!テーマは「18歳からの選挙権」

金曜つぶやきショー、略して“金つぶ”!

テレビや新聞のニュースとはちょっと違う、

ラジオならではの「今、知りたいこと」を、

毎週一つのテーマに絞って、じっくりと時間をかけて、

リスナーの皆さんと一緒に考えていきます!

 

今夜のテーマは、

「18歳からの投票で日本の政治は変わると思いますか?

                   18歳は大人だと思いますか?あなたは来月の参議院選挙に行きますか?」

 

7時20分過ぎからは、ニック土屋さんの「金つぶITニュースWEB」

インターネットで飛び交う、今週1週間のIT、科学、経済のニュースから

独自の目線でピックアップします!

 

7時35分からは、

国際医療福祉大学教授川上和久さんをお迎えして、

「18歳からの選挙権」について伺います!

 

8時25分からは、今回は衛藤さんはお休みなので

伊藤かりんさんのコーナー!

「あなたに王手、かりん党!」です!

 

メッセージもお待ちしてます!

メールは kintubu@bayfm.co.jp まで!

川上さんへの質問もどしどし送ってください!

今夜も7時から座談会です!

投稿者 : kintubu|2016年6月10日

2016年6月8日

#61 6月3日放送分 パナマ文書

今回のテーマは、

「租税回避って悪いことなの?」でした!

 

パナマ文書って何?

“パナマ文書”が世界中に衝撃を与えています。

一体どんなことが書いてあるか、知っていますでしょうか?

 

“パナマ”は、北米と南米の両大陸のつなぎ目にある国です。

世界三大運河のひとつ“パナマ運河”が有名ですね。

ちなみに、面積は北海道よりやや小さいそうです。

 

そのパナマに拠点を置く、法律事務所から大量の“極秘ファイル”が流出しました。

この法律事務所は、世界にある“タックスヘイブン”で、会社づくりを手掛けています。

 

タックスは“税”、ヘイブンは“避難所”という意味があり、

タックスヘイブンは“租税回避地”と訳されています。

 

タックスヘイブンでは、税金がほとんどないか、安いので、

そこに会社をつくって、本国の儲けを移せば、払う税金を少なくすることができます。

 

しかし、会社といっても中には工場や事務所のない、いわゆる“ペーパーカンパニー”もあり

また会社の情報がほとんど公表されないということもあって

社長や株主が誰なのか、各国の税務当局も調べることができずにいます。

 

そのため、タックスヘイブンに“財産”を隠したり、本来払うはずの“税金”を納めずに

済ましてしまう個人や会社があるのです。

 

今回、流出したファイルには、そうした会社の情報や、

“世界の首脳”“富裕層”“大企業”の名前や住所が記載されていました。

(以上、4月30日 朝日小学生新聞 参照)

 

何となく“脱税”じゃないの?という悪い印象がありますが

基本的には、“タックスヘイブン”を使った“租税回避”は、

“合法的”に税負担を減少させたり、回避したりすることです。

 

ですから、本来認められている賢い“節税対策”とも言えるのですが、

なぜ、今こんなに世界中で問題となっているのでしょうか?

 

ということで今回は、「パナマ文書って何?世界の首脳や富裕層の租税回避をどう思いますか?

あなたは賢いお金の貯め方していますか?」という質問をリスナーに投げかけ、

座談会をしていきました。

 

租税回避は富裕層だけの特権?

国際NGOの試算では、“世界の富裕層”がタックスヘイブン(租税回避地)に持つ、

“未申告”“金融資産”は、およそ“2570兆~3750兆円”で、

世界の“GDP”のほぼ“3割”にあたります。

 

世界には今なお、“貧困”がはびこり、日本を始め先進国も“財政難”にあえいでいる中、

途方もない資産への課税が国に収められずに、海外へと流出しています。

 

“貧富の格差”が広がる中、こうした富裕層の実態が明らかになり、

各国の“納税者”が怒りを募らせています。

 

例えば本来、日本で収められるはずの税金があれば“保育園”を作ったり、

“高齢者”“医療”といった“社会保障費”に、そのお金を回すことができますね。

 

パナマ文書では、富裕層や大企業だけでなく、“世界の首脳”やその“親戚”

関与していることが判明しています。

 

また高い“匿名性”の陰で、“薬物”“武器の密売”“資金洗浄”(マネーロンダリング)などの

“闇の経済”に繋がる人物も顧客として、浮かび上がっているそうです。

(以上、5月14日 16日 朝日新聞 参照)

 

“タックスヘイブン”を使った“租税回避”“合法”ではあるものの、

“税の公平さ”“犯罪”の観点から、問題点もあるのではないかと指摘されています。

 

≪ゲストコーナー≫

金つぶ2度目の出演となる

ジャーナリスト上杉隆さんに「パナマ文書」について伺いました。

 

パナマ文書による各国への影響は?

報道を受けて、“アイスランド”“首相”が辞任。

“アルゼンチン”“大統領”は捜査対象になっています。

 

また“イギリス”“キャメロン首相”は、父親から受け継いだものだとしていましたが、

後に自分が関与していたことも発覚し、辞任を求められています。

 

各国のリーダーは、いわば“国民の税金”で商売をしているにもかかわらず、

一方で自分たちが税金を払わないのはおかしいと、厳しい追及を受けています。

 

租税回避しちゃダメな人、企業

①公務員や政治家、官僚など税金で暮らしている公人

 

②税金(公的資金)で救済されたことがある企業

国民の税金で倒産を免れ、救済されたにもかかわらず、恩返しするどころか

税の負担を逃れるというのは問題があります。

 

実際に、公的資金を注入されたフランスのある銀行は、捜査対象になっています。

 

③メディア

過去にシンガポールや香港に租税回避していた企業を叩いていたメディアがあったそうですが

実はこのメディアも租税回避していたことが発覚しています。

 

租税回避は違法なのか?

タックスヘイブンによる租税回避については、国によって法律が違います。

例えば、“アメリカ”“禁止”されています。

 

一方、日本には、そもそも関連する法律がないので、違法ではありませんが

“道義的”にはダメであると言えます。

 

日本は、“5000万円”以上の“海外口座”を持つ場合、申告しなければならないという

決まりがあるので、タックスヘイブンによる租税回避ではなく、こうした点から追及される

可能性もあるそうです。

 

一般企業が、租税回避して利益を蓄えるというのは、グローバル化、

ボーダレスな現代においては認められています。

 

“オフショア取引”といって、イギリス領の“ケイマン諸島”“バージン諸島”などは

税金を安くして、いろいろな金融の拠点を作って、国の経済を成り立たせています。

 

日本の報道はどう伝えている?

日本のメディアでは、ロシアや中国の首脳の名前も取り立たされ、

さかんに海外におけるパナマ文書問題については報道がされていますが、

その一方で自国のことについては、さほど深く報道されていないように感じます。

 

なぜか?

それは、日本のメディアの頂点である、大手広告代理店・“電通”の名前が

リストアップされていたからです。

 

日頃から電通と関わりのあるメディアは“自主規制”を行い、

パナマ文書に関する報道を控える傾向にあるそうです。

 

電通という名前を出したら、怒られるのかもしれないと、自粛しているそうです。

 

電通は海外にも関連会社がたくさんあるので、他の一般企業と同じように

税金をコントロールして、ある種節税に努めるというのは、当たり前の行為とも言えます。

違法ではありません。

 

しかしメディアは忖度し、報道しないようにしているそうです。

そうした、メディアの姿勢に、問題があるのではないかと上杉さんは指摘しています。

ちなみに、上杉さんの会社も、電通と仕事をしているそうです。

 

ジャーナリズムの精神とは?

パナマ文書には、“個人名”“企業名”、そしてその“住所”が記載されています。

ですから、個人や企業を特定することができます。

 

今回、過去に“公的資金”を注入された、“企業”なども名前が上がっていました。

しかし、メディアではその名前は出てきません。

それは、自分たちの“スポンサー”だからだそうです。

 

自分たちのスポンサーだから報道しないというのは

“ジャーナリズムの精神”を忘れているのでは?と、上杉さんは指摘しています。

 

こういう場合は、ネットのニュースで取り上げられることも多いのですが、

今回はそのネットも沈黙したままだったそうです。

 

批判する前に考えよう!

海外では、報道されているにもかかわらず、日本は“忖度”してしまうという

“メディアの習性”があります。

 

パナマ文書にリストアップされているからといって、即“違法”ではありません。

これから国内法に則って、違法性があるかどうかが分かります。

ですから名前を出すことは、何も問題がないのです。

 

日本は“法人税”“29%”くらいあります。

それに比べて、“シンガポール”“香港”“12%”です。

タックスヘイブンには、“0%”というところもあります。

 

経営者が、自分の会社を守るために、税金を安い場所に移すのは、当然のことです。

 

2013年の“オフショアリークス”のときには、批判をする部分と、そうでない部分を分けて

報道がされていました。

当然ながら、公的資金が注入された企業や公人については厳しい非難が集中しました。

 

何でもかんでも悪いと批判するのではなく、違いがあることを意識しなければ

ならないそうです。

 

日本の政治家はリストアップされているのか?

パナマ文書は、アルファベット表記なので、同姓同名がいる可能性もありますが

現職の政治家の名前はなかったそうです。

 

ただ、政界を辞めた人の名前はあったそうです。

 

ジャーナリストは株を買ってはいけない?

上杉さんは、会社を経営しているので、経営者の苦労が身にしみて分かるそうです。

月末になると、資金繰りのことしか考えていないそうです。

 

ですから、節税に関しては考えなければいけないという立場です。

 

しかし一方で、ジャーナリストはお金を貯めてはいけないそうです。

上杉さんがニューヨークタイムズで働いていたときは、記者は株を買っては

いけなかったそうです。

 

“インサイダー取引”になってしまうからです。

 

もし、インサイダーではないから株を買うことができるという理屈を通しても

そんな情報も取れないかと、ジャーナリストとして失格の烙印を押されてしまいます。

 

優秀な記者ほど、インサイダー=“内部の情報”を取ることができます。

ですから、疑われる可能性があるので、ジャーナリストは一切、株を買ってはいけないのです。

 

“オフショア取引”も、それが取材対象になることがあるので、

基本的にジャーナリストが行うことは好ましくありません。

 

パナマ文書が流出した理由は?

考えられる理由は、2つあるそうです。

 

1つは、法律事務所で働いている人が“義憤”にかられて流した。

 

もう1つは、インターネットを使ってデータに侵入する“ハッキング”によるものだそうです。

 

どちらにしても、この法律事務所にとっては厳しい状況なのです。

 

まず、内部の犯行だとすると、法律事務所の“管理義務違反”が問われます。

世界中から訴えられたら、大変な損害賠償の額になります。

 

ハッキングについても、“情報管理”をきちんとしていなかったということで、

これもまた信用問題になります。

 

こうしたことから、この法律事務所は現在、調査中であるとしか言えないそうです。

 

租税回避に厳しいアメリカ!

アメリカでは“歳入庁”という役所が厳しい取り締まりを行っています。

 

海外の口座を持ったり、租税回避した瞬間に、“財産”のおよそ“8割”を没収されてしまいます。

 

そうなるとリスク的に、租税回避をして儲けるよりも、見つかって没収されるほうが厳しいので、

みんなやらなくなります。

 

例えば、日本もそれくらいの厳しい法律を作らないと、海外に資金が流出していくばかりです。

高い税金を取られるより、海外に移したほうが、利益が多くなるからです。

 

伊勢志摩サミットでのパナマ文書

先月行われた“G7伊勢志摩サミット”では、各国の首脳たちはパナマ文書に関して、

一致して取り組むという姿勢を見せています。

 

それは、税金というのは国の成り立ちの根幹であり、税金を取れなくなってしまうと、

国家としての概念が崩れてしまうからです。

 

ですから強国であるG7の各国は、このようなことがこれかも広がっていくと、

自分たちの国が危ないという意識は持っていますが、追及の矛先である

イギリスのキャメロン首相がいたり、日本はほとんど取り組みをしていなかったりと

足並みが揃っていなかったと感じたそうです。

 

パナマ文書が世界に広がったきっかけは?

“南ドイツ新聞”の記者のもとに、“タレコミ”のメールがきました。

 

ところが、あまりにも膨大な量であったため、手に負えず、

“ICIJ”(国際調査報道ジャーナリスト連合)に手分けして調査をしましょうと呼びかけました。

 

ICIJは、アメリカCBS放送の有名な番組を手掛けたプロデューサーが立ち上げました。

その後、このような“ジャーナリスト連合”が作られていきます。

 

例えば、“国境なき記者団”などがそうです。

 

日本では、5年前に上杉さんが、“公益社団法人・自由報道協会”を発足させています。

 

海外のジャーナリストは、“横断的な組織”を作るのが普通です。

かつては、写真家の“ロバートキャパ”“マグナム”というグループを作っています。

 

そういった組織の1つで、“調査報道”を専門に世界中で連携しようというのが、ICIJです。

世界のみんなで“協力”して情報を分析、調査しますが、そこから先は“競争”になります。

 

こうした姿勢は、日本の“記者クラブ”とは全く違います。

記者クラブは自分たちだけで情報を囲えてしまいます。

 

しかし、そのスタート地点のアクセス権をみんなでフェアに一致してやる=

“メディアスクラム”していかないと、権力に対して挑んでもやられてしまう場合があります。

 

海外では、年間に“120人”ものジャーナリストが殺されているそうです。

10年くらい前はロシアが多かったそうですが、最近はメキシコのジャーナリストが多いそうです。

 

自分の“身を守る”、自分の“仕事を守る”ということで、ジャーナリストは連合を作り、手を組んでいます。

 

今後どうなるのか?

各国、法律を作って、租税回避に対する手当をすることが予想されます。

 

イギリスは、キャメロン首相が辞任するにせよ、しないにせよ、

海外の租税回避的な口座や構築には“限度額”を設定したり、

フランスのように、そこに“捜査権”をもたらすことも考えられます。

 

そうした中、日本は後れを取っている状態です。

 

私たちは、どんなことを意識すべきか?

英語が読めることが一番いいそうです。

パナマ文書は、英語のサイトやニュースメディアでは、全て公開されています。

 

例えば、ICIJのホームページにいき、“パナマペーパーズ”をクリックすると

検索窓が出てきます、そこに“JAPAN”と打ち込むだけで、

日本の企業名をチェックすることができます。

 

テレビに出演しているコメンテーターなどは、今回上杉さんが話したことを知っています。

しかし、“忖度”して言わないそうです。

 

現在は、そういう時代ではありません。

 

 

ニュースソースから情報がどんどん発信され、

視聴者やリスナー、読者がそれを判断して「そこまでは必要ない」「教えてくれてありがとう」など

“多様な価値観”が認められるべき時代です。

 

 

パナマ文書が日本で報じられない最大の理由は、

ジャーナリスト、記者、テレビ局のプロデューサーが“自主規制”をしていることで、

そこから変えていかないと、日本はいつまで経っても同じままだそうです。

 

≪今週の金のつぶやき≫

タブーを恐れない歯切れの良い、上杉さんの解説で、パナマ文書、そして

それを報道するメディアの姿勢まで、知ることができました。

 

ニュースや報道の上っ面だけで物事を単純に判断してしまう怖さを

改めて感じました。

 

あなたはどう感じましたか?

 

さて、部屋の整理をしていると、昔書いたネタ帳を発見!

作業を中断し、じっくり読んでみると、くだらないことのオンパレード!

 

気が付けば、「う~ん、これでは笑いが取れないなぁ」と

過去の自分にダメ出しをしていました。(苦笑)

 

笑いのない己の黒歴史・“バカナ文書”が、どうか流出しませんように!

 

次回、6月10日は、国際医療福祉大学教授川上和久さんをお迎えして

「18歳選挙権」をテーマにお送りします! 聞いてちょーだい!

投稿者 : kintubu|2016年6月8日

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