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2019年9月8日

#228 9月6日放送分 ドローン2019

今回のテーマは、

「その後のドローン」でした!

 

あれからどうなった?

金つぶでは、過去“ドローン”を2回取り上げています。

 

昨年は、スタジオで実際にドローンを飛ばしました。

 

その後、ドローンの進化は留まることなく、様々な分野で活用されています

 

サッカーやゴルフといったスポーツ中継などにも、

当たり前のようにドローンによる空撮が使われています。

 

ドローンを使った競技、ドローンレースも盛り上がっています。

 

産業からエンタテインメントまで、幅広く活用されているドローン。

 

一体、最先端のドローンで、どんなことができるのでしょうか?

 

ドローンで日本一!

徳島県!“那珂町”は、“日本一ドローンを飛ばす町”を宣言しています。

 

那珂町は平成27年に、徳島県に“ドローン特区”と認定され、

ドローン活用の実証実験の場として、簡単な手続きで飛ばせるようになりました。

 

人口密度が低いというマイナス面を逆手にして、町おこしにドローンを活用しようと考えたのです。

 

特区となったことをきかっけに、地方自治体として初めて、町に“ドローン推進室”が作られました。

 

また、ドローンを飛ばすことが可能で、空撮に適した地域が分かる、

“ドローンマップ”も作成して、ネットで公開しています。

(以上、7月10日 日経産業新聞 参照)

 

≪ゲストコーナー①≫

ITメディアクリエーターニック土屋さんをお迎えして、「ドローン」についてお話を伺いました!

 

市場規模が伸びている!

国内の“ドローンビジネス市場”は、2016年は“350億円”でしたが、

2018年には、およそ3倍の“930億円”になっています。

 

2020年には、1000億円越えるとの予想もあるほどです。

 

スクールも増えている!

5月現在で、一般社団法人日本UAS産業振興協議会が認定したドローンスクールは195校。

 

そして、一般社団法人ドローン操縦士協会が認定したスクールは35校と

合計で“230校”あります。

 

団体未所属のスクールも含めると国内には、300校ほどあるそうです。

 

スクールでドローンの操縦を訓練すると、“民間資格”が取得できます。

 

中には、現在他分野で働いているものの、免許を取得し、

リタイア後にドローン業界で働く準備をしている方もいるそうです。

 

ドローンの活躍!

防犯分野では、警備大手の“セコム”が、侵入者を感知すると自動でドローンが起動して、

“侵入者を撮影”“追跡”してくれるサービスを開始しています。

 

また、ビルの“オフィス巡回”をドローンで行うサービスなども始まっているそうです。

 

建設分野では、ドローンが“測量”を行っています。

 

さらに“災害”が起きたときの“状況把握”や、“救助”にも活躍しているそうです。

 

ドローン技術の応用

ドローンの仕組みを応用した“空飛ぶクルマ”分野も注目されています。

 

“ドバイ警察”は、2020年に“空飛ぶバイク”を導入すると発表しています。

 

アメリカの“Uber”は、2030年に向けて“ドローンタクシー”の実用化を進めています。

 

日本では、“NEC”が空飛ぶクルマの実証実験を公開しました。

 

ポイントは5G!

こうしたドローンの活用に欠かせないのが、“5G”です。

 

ドローンを飛ばすには、地上とのやり取りが必要です。

 

5Gによって、こうしたやり取りが格段に速くなるそうです。

 

ドローンビジネス

産業用ドローンの開発会社・“エンルート”は、土屋さんの大学の後輩の方が起業した会社です。

 

元々放送業界に30年勤務された異業種の方です。

 

従業員の平均年齢は30代後半で、男女比はおよそ男性75%、女性25%です。

 

前職がCAやソムリエ、自衛官、商社マンなど異業種の方もいます。

 

それだけ他分野でも、ドローンの可能性や魅力を感じている方が多いということです。

 

魅力は?

ヘリコプターや航空機が何億円もするのに対して、産業用ドローンは数百万円ほどです。

 

自動化、自律化など効率が良いドローンがドンドン出てくる可能性が高いので、

ビジネスとして大きな期待が持てるそうです。

 

産業用ドローンの大きさ

プロペラの軸から軸の距離が70cmから150cmあるそうです。

 

全体の大きさは1mから2mで、重さは10kgから25kgだそうです。

 

日本の技術は?

ホビー用では、中国やアメリカ、フランスなどが先行しています。

 

しかし、産業用ドローンはまだ始まったばかりの市場なので、

日本はトップクラスを狙っている状態だそうです。

 

今後の活用、開発は?

エンルートでは、農薬散布、育成状況の把握、測量、消防、警察、警備、

各種インフラの点検、物流などの分野での活用を見込んでいるそうです。

 

また、消防で使いやすい耐火ドローンや、自律的に衝突を回避する新型産業用ドローン、

GPSが受信できない場所でも飛べるドローンなどの開発をしているそうです。

 

長く飛行できるようにするためには、バッテリーの開発も重要です。

 

安全で簡単に使える、持ち運びやすいドローンを理想としているそうです。

 

≪ゲストコーナー②≫

NEC データサイエンス研究所 データマイニング・テクノロジーグループ 

主任研究員中台慎二さんに、「ドローン」についてお話を伺いました。

 

どういう研究をしているの?

中台さんは、AI間の交渉や連携といった研究をなさっています。

 

自律的に飛ぶドローンが、ぶつからないようにするために、相手のドローンと交渉する研究です。

 

ドローンが自分たちで考えて経路調整します。

 

どういうルールを設ければ、お互いぶつからずに済むか考えているそうです。

 

現在、NASAが主導して、そうしたルール作りの議論が始まっているそうです。

 

経路調整とは?

犯人を追跡している警備ドローンが飛んでいるところに、農業用ドローンが飛んできたとします。

 

この場合、どちらの航行を優先させるかの?ということを考え、調整する必要性が出てきます。

 

それが経路調整です。

 

やはり5Gは重要!

ドローンが飛行前の経路計画を立てている段階では、

クラウド上の運行プランの調整が重要だそうです。

 

そのため、5Gが当たり前のように使われています。

 

オークションでWINWIN

AIが譲り合いをスムーズにできるように、

中台さんたちは、“空間オークション”という方法を考えています。

 

飛行したい人たちが、空間を競り合い、一番価値を付けた人に、その空間を渡すというアイディアです。

 

空間を譲った側にも何か対価を与えることで、

譲ってもらった側と譲った側のお互いがWINWINの関係になるようにするそうです。

 

ドローン最新技術

自動車のナンバープレートのように、そのドローンが誰のモノなのか分かるそうです。

 

実際にナンバープレートを付けるのではなく、“RemoteID”といって、

各機体が固有のIDを持ち、これを周辺に電波で放送するそうです。

 

その電波は、スマホで受信することができます。

 

近くに飛んでいるドローンが誰のものなのか、スマホで確認することができるのです。

 

世界の動きは?

これまで国ごとに決めていたドローンのルールを世界で統一しようという動きがあります。

 

”ICAO”という国連の専門機関などが主導して、ルール作りを進めているそうです。

 

例えば、車でいえば、「信号機に従う」、「曲がるときにはウィンカーを出す」などの

世界共通のルールがあります。

 

それによって、メーカーは車を生産し、海外に売ることができます。

 

ルールを共通化すると、生産者も作りやすくなります。

 

Google傘下の”プロジェクトウィング”は、ドローン用のプラットフォームを

無料で公開しているそうです。

 

こうした様々なインターネットサービスを作ってきた会社によって、

一気に世の中に浸透し始める可能性があるそうです。

 

課題は?

日本は、かつて携帯電話を国内だけで作ればよいという考えで、

国際基準とは異なる進化を遂げたいわゆる“ガラパゴス化”したことがあります。

 

そうではなく、世界でひとつの共通のルールにしていく必要があります。

 

それには、先進国に比べて規制が緩和されている後進国を基準に作ったほうが、

ルールが広く普及するのでは?と中台さんは考えています。

 

今は、車でいえば、信号機も横断歩道もない状態です。

 

これから新しい概念、ルールが生まれ、ビジネスが展開されて、

社会に受け入れられていくそうです。

 

≪今週の金のつぶやき≫

天候などの影響を受けない“成層圏”を飛行するドローンの開発が加速しています。

 

各社が開発中のドローンは、太陽光から電力を得て成層圏を数ヵ月飛行し、

地上の画像を撮影したり、山間部や離島にインターネット接続サービスを

提供したりすることを目指しています。

 

例えば、エアバス社のドローン“ゼファー”は、地上からおよそ8時間で成層圏に到達し、

太陽光を電源として、高度2万3000メートルを1日におよそ1700キロメートル自律飛行

できるそうです。

 

またソフトバンクグループ子会社の”HAPSモバイル”は、

ハワイ成層圏でドローンを飛ばす計画の承認をアメリカの航空当局から得ているため、

2020年の3月までに試験飛行を行う予定です。

 

民間調査によると、成層圏を飛行するドローンや気球、飛行船などの売上高は

今後10年でおよそ1800億円にのぼる可能性があるそうです。

(以上、8月28日 日本経済新聞 参照)

 

目覚ましい進化を遂げているドローンは、わたしたちの生活を今後も大きく変えてくれる

可能性を秘めています。

 

しかし、その一方で戦争やテロ、また犯罪行為に利用されているのも現実です。

 

歴史を振り返れば、科学や技術の進歩と戦争、紛争といった人間同士の争いは

表裏一体の関係を歩んできました。

 

人類が生み出す素晴らしい技術が悪用されないように、そして世界が現在抱えている

問題を解決する手段として有効に利用されるように、ひとりひとりができることを

考えたいですね。

 

あなたはどう感じましたか?

 

次回9月13日は、深谷レジリエンス研究所 深谷純子さんをお迎えして、

「レジリエンスって何?」をテーマにお送りします!

 

聞いてちょーだい!!

投稿者 : kintubu|2019年9月8日